契約形態が異なります

業務請負（アウトソーシング）と人財派遣とは、契約形態が異なります。 業務請負は、クライアント企業様（発注主）と当社（共栄総業：請負元）が「請負契約」を結び、当社が直接雇用したスタッフ（労務提供者）が、当社の管理監督と責任の下に、ご注文いただいた業務遂行・完成させます。これに対して人財派遣は、クライアント企業様（派遣先）と当社（共栄総業：派遣元）が「派遣契約」を結び、当社に登録している派遣スタッフが、クライアント様の指示・命令の下で業務を遂行・完成させます。

スタッフに対する指揮･指令関係が異なります

業務請負と人財派遣とは、労務提供者（共栄総業のスタッフ）に対する指揮・命令関係が異なります。業務請負では、スタッフへの指示・命令は、共栄総業が行います。それに対して人財派遣では、派遣先のクライアント様が、派遣スタッフに指示・命令する関係となります。

人財派遣は、企業にとって有効な人材活用と働き方の多様化のニーズに応えるものとして、活用されています。ただし、どんな業務でも派遣が認められているわけではありません。

労働者派遣法は、1986年（昭和61年）に施行された比較的新しい法律です。それまでも「業務請負」という形で派遣に似た形態のサービスを行っていた企業がありましたが、その評価が高かったこともあって、派遣労働を法律として明記して適切な管理を行うことで労働者の保護につなげようという考えから成立しました。

当初は専門的な13の業務に限定して派遣を認めるというものでしたが、その後の法改正で16業務、26業務と対象業務は拡大していきます。1999年（平成11年）の改正では、それまで派遣可能な業務を限定していたのが原則自由化となり、逆に派遣を禁止する業務を指定する形に変わりました。